不動産業界でも「電子契約」が本格化します

宅建業法改正により2022年5月から不動産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速します。
2021年5月にデジタル改革関連法案が成立し、その中には、宅地建物取引業法の改正も含まれており、2021年5月19日に公布され、公布日から準備期間を経て1年以内（2022年5月まで）に施工される予定とのことです。

電子契約とは

電子文章に電子署名等を用いて、締結することができる契約の事を言います。
オンラインで済むため現地に赴く必要がありません。
紙を使わないことでコスト削減になるだけでなく、移動時間なども省略できるため業務効率化などのメリットがあります。

また、遠方の方との契約などがスムーズになるため何度も現地に足を運ぶ必要もありません。
これまで対面や郵送で行なっていた賃貸借契約業務の一部が簡単・安全にオンラインで行なえるようになります。

不動産賃貸業での電子契約

法改正が実施され、2022年5月頃から契約業務のデジタル化が本格的になってくると今後、電子入居申込や電子契約といった、一連のやり取りがオンライン化され、普及すると思われます。

スムーズに電子契約へ対応するためにも、電子契約の基本的な流れや、契約当事者の本人確認をおこなう仕組みを、次回紹介いたします。