不動産契約といえば何度も現地へ赴くもの
そういうイメージはありませんか？
1日に何件か内覧に回り、決めた後も契約締結のために不動産会社に赴かなければなりません。
近場であればそれほど負担ではないかも知れませんが、進学や就職のために遠方へ引っ越す場合は何度も赴くわけにはいきません。
ですが、デジタル改革関連法)が成立し、その中には宅地建物取引業法の改正も含まれることになりました。重説・契約の電子交付が可能となり、賃貸ビジネスにおいても契約業務のデジタル化が急激に進む可能性があります。
つまり、面倒な契約も自宅にいながら進めることができるようになります。
内覧もオンラインでできる
現地の内覧はさすがに自分の足で行きたい、という方もいると思いますが、一方でオンラインで済ませたいと言う方もいます。
オンラインで済ませる場合は、あらかじめアップされている物件の動画を閲覧したり、Zoomなどでリアルタイムで見たい物件を案内してもらうこともできます。
これは地球の裏側にいても可能なわけですから、家にいながら家族で一緒に物件を内覧できるということになります。
自宅にいながら不動産契約の締結が完了
不動産とは、実際現場に行かなければならないイメージの強かったビジネスですが、コロナ禍での方向転換が進み、全て家にいながら引っ越し先なども決められるような時代になりつつあります。
そこで大事になってくるのはセキュリテイ対策です。
企業や外部システムのセキュリティに頼るだけでなく、個々のパソコンにウィルス対策ソフトをインストールしたり、重要なシステムアップデートをこまめにチェックする、怪しいサイトにはアクセスしないなど普段からセキュリティには気を配っておきましょう。
